東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
９月３日には、みちのく潮風トレイルの活性化への提案、実現化に向けた中間発表を受けており、12月15日にその後の検討状況を報告いただくことになっておりますので、今後学生からの提案も生かしつつ、利用者増加につながる様々な取組を検討してまいります。 また、案内看板等の環境整備については、現在案内看板が３か所、誘導標識が13か所に設置されており、そのほとんどが簡易式の木柱型の標識になっております。
９月３日には、みちのく潮風トレイルの活性化への提案、実現化に向けた中間発表を受けており、12月15日にその後の検討状況を報告いただくことになっておりますので、今後学生からの提案も生かしつつ、利用者増加につながる様々な取組を検討してまいります。 また、案内看板等の環境整備については、現在案内看板が３か所、誘導標識が13か所に設置されており、そのほとんどが簡易式の木柱型の標識になっております。
本市では、狭隘で拡幅が必要な踏切、７か所ほどありまして、これについては拡幅改良工事の計画はしておりますが、中でも新たな住宅地や商業、公共施設等が立地し、車両や歩行者の通行量が増加している市道矢本中央線の下小松踏切、もう一つは市道東赤井104号線の第二柳の目踏切、この２か所を優先して、ＪＲ東日本の仙台支社と協議を進めております。
議員のほうからはふるさと納税額が昨年の半分になっているという質問なのですが、現在はそういう中で、去年の約８割まで戻してきているなという、夏頃はかなり厳しかったのですが、これについては、減額の大きな要因は、やっぱり主要な返礼品であった人気の牛タン加工品の原材料となるアメリカ産の牛タンが中国などの海外市場の消費需要増加に伴いまして、昨年よりさらに原材料の不足が生じているという状況が現実に起きております。
12月５日現在の感染者数は、令和４年９月に全数把握から発生届提出に変更されましたが、累計で3,472人となっており、特に10月に36人の発生届数だったものが11月には258人と大幅な増加傾向にありますので、今後も防災行政無線での感染症対策の徹底と積極的なワクチン接種の推奨の呼びかけを行うことにより、接種率の向上を目指し、市民が安心して生活できるよう、桃生郡医師会や石巻薬剤師会と連携してまいります。
具体的には、交付申請の機会を拡充するため、市役所以外の窓口として市民センター等での受付を開始するほか、国のマイナポイント事業に係るマイナンバーカードの交付申請期限が今年の12月末まで延長されたことにより、今後申請者の増加が見込まれるため、受付対応等を行うための会計年度任用職員を２名増員するものであります。
65歳以上の人口は、現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
①の高齢者への支援充実については、令和３年４月から地域包括支援センターを１か所増設し、中学校区域ごとの３か所体制としたことにより、相談件数は令和２年度の322件から令和３年度は601件に増加するなど、高齢者の抱える悩みや不安に寄り添い、きめ細かな支援を行うことができました。
緑色発光ダイオード、これＬＤＥ……ＬＥ……すみません、ＬＥＤですね、の光が食育増進につながるホルモンの増加を促し、餌を多く食べて成長が早まることは、水産研究・教育機構宮古庁舎の研究や１季目の飼育調査で実証済みとのことで、勝負の２季目と位置づけ、緑色ＬＥＤを照射したかけ流し式と閉鎖循環式の２種類の水槽を用いて、採算性を見極めながら養殖技術の確立を急ぐということであります。
依然として漁場が遠い上、燃油高騰に伴い運搬移動コストも増加していることから、小型のサンマ船に至っては出漁のめども立っていない状況にあり、本年も非常に厳しい状況が続くものと想定しております。
今後高齢化が進むにつれて介護認定を受けられる方や認知症の方の増加が見込まれることから、介護予防及び認知症予防の観点からも、その必要性について重要と認識しております。県内でもそういう前向きに補助制度を行っている自治体などもあるわけでございますが、私としてはこの問題についても前向きに検討してまいりたいと思っております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 選挙管理委員会委員長。
第７波が始まった７月中旬から、感染者の増加とともに濃厚接触者からの相談も増加し、７月25日には１日の受付件数として最も多い29件となりましたが、配布件数が多い日は配布に当たる職員を増員して対応するなど、ほとんどは申込みのあった当日に配布しており、また当日に配布できなかった場合においても、翌開庁日までには配達を完了している状況であります。 次に、（７）についてお答えいたします。
また、他事業からの土砂受入量が増加したため、盛土材料の一部を購入土から流用土に変更したことから減額するものであります。 （３）旧曙橋撤去については、仮設工について、隣接する県河川工事との施工調整により、作業ヤードが確保されたことから、旧橋にベントを設置する工法から新たに仮桟橋を設置する工法に変更するとともに、使用するクレーンを変更したことなどから減額するものであります。
諸収入は、総務費雑入で公益財団法人宮城県市町村振興協会からの市町村新型コロナウイルス感染症防止事業支援金や衛生費雑入の資源化物売払代金、教育費雑入の学校給食費納付金等の増加により、前年度と比較し増となっております。 市債は、過疎対策債事業債の増加等により、前年度と比較し増となっております。 次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
原資にＮＰＯや自治会等を支援する「まちづくり応援寄附金推進事業」として16万8,000円、あらゆる分野に女性の意見や考えを反映させ、女性の社会進出や、男女ともに働きやすい多様性のある社会を実現させるため、子育て世帯への社会活動支援の一環として、求職活動や市主催の審議会等への出席時の未就学児の一時預かり等の利用料を助成する「子育て世帯社会活動支援事業」として25万2,000円、気仙沼大島大橋開通に伴い増加
近年、温暖化等の影響から、豪雨災害などの増加により、国は河川の氾濫の危険箇所を解消できるよう、令和２年度に緊急浚渫推進事業債を創設しました。事業年度５年間、充当率100％、交付税措置率70％。そこで、以下の点について伺います。 （１）今後の河川のしゅんせつ事業等の計画について、市の考えを伺います。
また、今後予定されている県民割の全国拡大などの大規模な観光需要喚起策を取り込みながら、観光宿泊者数の増加に向け取組を進めてまいります。 次に、唐桑地域の観光施策についてでありますが、気仙沼観光推進機構の地区戦略部会の下に設置した唐桑観光活性化委員会で議論を重ね、アウトドアを観光施策の柱に位置づけ、オルレやみちのく潮風トレイルなどトレッキングによる誘客に取り組んでおります。
新たな交通体系の導入については、現在運行している路線バスの利用者が年々減少し、本市の財政負担も大きく増加していることや、バス停までの距離が著しく遠い公共交通空白地域への対応も必要であることなどから、ジャンボタクシー等を利用した予約制のデマンド交通の導入を検討しているところであります。
改正前は親の同意なく行った契約を取り消せる未成年者取消権がありましたが、今回の改正により18歳、19歳の取消権は適用されなくなり、契約トラブルの増加が懸念されています。そこで、次の点についてお伺いします。 （１）、今回の法改正についてどのような認識であるか。 （２）、社会経験や知識不足の新成人の被害防止に向けての消費者教育と啓発はいかに。
また、宮城オルレ奥松島コースの利用者に陸からの嵯峨渓観賞スポットを紹介するなどのＰＲに努めながら、嵯峨渓への集客増加につなげまいりたいと思います。
多文化共生社会については、増加傾向にある技能実習生をはじめとする外国人から、住みやすいと評価され、選ばれるまちとなるよう、日本語教室や交流機会の充実を図ってまいります。 第２に、「地域経営」であります。